自動車検査員の選任届と解任・交代の手続き|退職したら保適証はどうなる
指定工場(民間車検場)は、事業場ごとに自動車検査員を選任していなければ、保安基準適合証を1枚も出せません。検査員が退職したり、別の人に交代したりするときは、選任と解任の届出を15日以内に出す必要があります。この記事では、指定工場の経営者・事務担当の方に向けて、自動車検査員の選任・解任(交代)の手続き、届出に書く事項と添付書類、検査員がいなくなったときに起きること、兼任のルール、毎年度の研修を、道路運送車両法・指定自動車整備事業規則と国土交通省の通達で確かめた内容でまとめます。検査員になる人の要件と教習は自動車検査員になるにはで解説しています。
自動車検査員の選任義務(道路運送車両法第94条の4)
指定自動車整備事業者は、事業場ごとに、要件を満たす人の中から自動車検査員を選任しなければなりません(道路運送車両法第94条の4第1項)。最低何人という人数の定めはなく、1つの事業場に複数の検査員を選任することもできます。事業場に検査員が1人もいない状態は、この条文の違反です。
検査員になれるのは、指定自動車整備事業規則第4条の要件を満たす人です。整備主任者として1年以上(一級整備士の合格者は6か月以上)の実務経験があり、地方運輸局長が行う自動車検査員教習を修了した人が中心で、二級シャシ整備士だけの合格者は除かれます。ほかに、自動車検査官や自動車技術総合機構で審査業務をした経験のある人、軽自動車検査員の経験者も要件を満たします。
解任命令によって検査員を解任された人は、解任の日から2年間は検査員になれません(同法第94条の4第5項)。
選任・解任(交代)の届出は15日以内
自動車検査員を選任したときは、選任した日から15日以内に地方運輸局長へ届け出ます。届け出た内容を変えたときも同じです(同法第94条の4第3項、指定自動車整備事業規則第5条第3項)。退職などで検査員を解任したときも、解任する検査員の氏名と解任年月日を書いて届け出ます。届出書は正副2通を作り、事業場を管轄する運輸支局を経由して出します(同規則第16条)。
交代のときは「前の検査員の解任」と「新しい検査員の選任」を、それぞれ15日以内に出すことになります。様式の番号や名前は地方運輸局ごとに違うことがあり、たとえば近畿運輸局は「第4号様式」を使っています。管轄の運輸支局で最新の様式を受け取るのが確実です。
選任届に書く事項と添付書類のチェックリスト
指定自動車整備事業規則第5条と国土交通省の依命通達(自動車整備事業の取扱い及び指導要領)にもとづく項目です。提出前に次の表で確かめてください。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 届出書に書く事項 | 届出者の氏名または名称と住所/事業場の名称と所在地/検査員の氏名と生年月日/指定番号と選任年月日/自動車検査員教習を修了した運輸局・修了年月日・修了証書の番号/他の事業場と兼任させる場合はその事業場の名称と所在地 |
| 添付する書類 | 要件を満たすことを示す書面(教習修了証書の写しなど)/欠格に当たらない旨の宣誓書/本人の同意書 |
| 兼任させる場合に追加 | 兼任先の事業場の直近3か月の月平均車種別整備実績 |
| 解任命令を受けた人を改めて選任する場合 | 自動車検査員再教習修了証書の写し |
| 解任(交代)の届出 | 解任する検査員の氏名と解任年月日 |
検査員が退職・不在になったときに起きること
保安基準適合証と保安基準適合標章は、自動車検査員が保安基準への適合を証明したときにしか交付できません(同法第94条の5第1項)。検査員がいなくなった事業場では、その日から適合証を出せなくなります。証明がないのに適合証を交付すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(同法第107条第4号)。
検査員を選任していない状態や、届出をしなかった場合は、30万円以下の罰金の対象になります(同法第110条第1号・第3号)。国土交通省の「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準」では、違反点数が次のように決まっています。
| 違反の内容 | 違反点数 |
|---|---|
| 自動車検査員を選任していない | 20点 |
| 選任・変更の届出をしていない | 9点 |
| 虚偽の届出 | 20点 |
| 選任されていない有資格者に証明させて適合証を交付 | 1台につき20点 |
| 他の事業者の事業場と兼任させた | 20点 |
| 検査員に研修を受けさせていない | 3点 |
事業場の合計が20〜29点になると、保安基準適合証などの交付停止15日の目安です。点数が重なれば交付停止が長くなり、360点以上で指定の取消しになります(同法第94条の8)。代わりの検査員を選任するまでの猶予期間を定めた条文は見当たりません。退職の予定が分かった時点で後任の教習受講と選任を計画し、欠員が出たときの車検の受け方は管轄の運輸支局に相談してください。
検査員が交代するときの手続きの流れ(例)
ベテランの検査員Aさんが月末で退職し、教習を修了したBさんを後任にする場合の流れです。AさんとBさんを同じ日に入れ替えれば、適合証を出せない日は生まれません。
- Bさんが自動車検査員教習を修了し、修了証書を受け取る。
- Bさんを検査員に選任し、宣誓書と本人の同意書を用意する。
- Aさんの退職日にあわせてAさんを解任する。
- Bさんの選任とAさんの解任を、それぞれの日から15日以内に運輸支局経由で届け出る。
- Bさんがその年度の検査員研修をまだ受けていなければ、受講の予定を入れる。
後任が教習を終えていないうちに退職日が来ると、その間は適合証を出せません。教習の日程は地方運輸局の公示で決まるため、退職の話が出た時点で日程を確認しておくと安心です。
検査員の兼任のルール
自動車検査員は、原則として他の事業場の検査員を兼ねられません(同法第94条の4第2項)。例外は、同じ指定事業者のほかの事業場で、道路の状況や検査の業務量から見て支障なく両方の検査ができる場合です(指定自動車整備事業規則第4条の2)。国土交通省の通達では、兼任の検査員しかいない事業場について、兼任先まで概ね1時間以内であることと、業務の処理能力に十分な余力があることを求めています。
同じ事業場の中では、すべての業務を確実にこなせるなら、事業場管理責任者や主任技術者などを同じ人が兼ねてもよいとされています。ただし検査員は、自分が検査する車の整備作業に、通達で決められた軽微なもの(油脂類の補充、プラグやバルブの交換、前照灯の照射方向の調整など)を除いて関わってはいけません。整備主任者との兼任について明記した国の文書は確認できなかったため、管轄の運輸支局に確認してください。
毎年度の自動車検査員研修
指定自動車整備事業者は、新しく選任した検査員と、前回の研修を受けた年度が終わった検査員に、地方運輸局長が行う研修を受けさせなければなりません(指定自動車整備事業規則第14条)。実質的には毎年度1回の受講で、国の実施要領では3時間以上とされ、運輸支局が自動車整備振興会の協力を得て行います。同じ年度に検査員研修を修了した検査員は、整備主任者研修のうち法令研修を受けたものとして扱われます。
検査員の交代に備えて工場が準備しておくこと
- 後任候補を早めに決める:教習の受講資格は、整備主任者として1年以上(一級は6か月以上)の実務経験と、直近の整備主任者研修(法令研修)の受講です。教習は年1〜2回なので、候補者の実務経験の期間を逆算しておきます。
- 複数名の選任を検討する:1つの事業場に検査員が1人だけだと、退職や長期の休みで適合証を出せなくなります。
- 届出の期限を管理する:選任・解任とも15日以内です。退職日と後任の選任日を決めた時点で、届出の予定を立てておきます。
- 研修の受講記録を残す:未受講は違反点数の対象です。年度ごとに受講日を記録しておきます。
よくある質問
- 自動車検査員の選任届はいつまでに出しますか?
- 選任した日から15日以内に、事業場を管轄する運輸支局を経由して地方運輸局長へ届け出ます(道路運送車両法第94条の4第3項)。解任したときや、届け出た内容が変わったときも15日以内です。
- 自動車検査員が退職したら、保安基準適合証は出せますか?
- 出せません。適合証は自動車検査員が保安基準への適合を証明したときにしか交付できないため(同法第94条の5第1項)、検査員がいない事業場では後任を選任するまで交付できません。
- 指定工場に自動車検査員は何人必要ですか?
- 法令は事業場ごとに選任することを求めていて、最低人数の定めはありません。1つの事業場に複数名を選任することもできます。退職や休みに備えて2人以上を置く工場もあります。
- 自動車検査員はほかの工場と兼任できますか?
- 原則としてできません。同じ指定事業者のほかの事業場で、支障なく両方の検査ができる場合だけ兼任が認められます(指定自動車整備事業規則第4条の2)。他の事業者の事業場との兼任は認められていません。
- 自動車検査員の研修は毎年ありますか?
- あります。指定自動車整備事業者は、検査員に毎年度、地方運輸局長が行う研修を受けさせる義務があります(指定自動車整備事業規則第14条)。受けさせていない場合は行政処分の違反点数の対象です。
まとめ
指定工場は事業場ごとに自動車検査員を選任し、選任・解任とも15日以内に届け出ます。検査員がいなくなると、その日から保安基準適合証を出せず、未選任や届出漏れは罰則と違反点数の対象です。後任候補の育成、複数名の選任、届出と研修の記録を前もって整えておくと、交代のときに車検の受付を止めずに済みます。
出典
- 道路運送車両法(e-Gov法令検索) 第94条の4・第94条の5・第94条の8・第107条・第110条
- 指定自動車整備事業規則(e-Gov法令検索) 第4条・第4条の2・第5条・第14条・第16条
- 国土交通省「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について」別添
- 近畿運輸局 資料集(自動車整備事業者に対する行政処分等の基準)
- 近畿運輸局 指定整備関係通達等(指定自動車整備事業関係業務処理要領)